地元紙は2026年1月20日、大手テック企業アリババ集団公司の子会社である上海毅旗網絡科技有限公司が国有原子力大手の中国核電（CNNP）の傘下である中核浙能能源（浙江省で建設中の金七門原子力発電所の事業主体）、宏潤建設、雅戈爾グループなどと共同で合弁会社「中核（象山）核能有限公司」を浙江省寧波市に設立したと報じた。新会社の事業範囲は発電・送電・配電に加え、放射線モニタリング、検査・検測サービスなどを含んでいる。資本金は2億5,000万元（約55億円）で、上海毅旗は2%を出資している。同日の政府の記者会見では、民営企業による原子力発電などの大型プロジェクトへの投資参加を促進するための措置を実施し、民営企業の参加プロセスを改善する方針が表明された。