スイス全州議会（上院）の環境・国土計画・エネルギー委員会は2026年1月20日、原子力発電所の新設を可能とする対案を10対2（棄権あり）の賛成多数で可決した。これは、全国的な停電回避を目的とする「ブラックアウト防止イニシアティブ」国民発議への間接対案として提示されたものであり、原子力発電所の新設の法的可能性を再び開く内容である。上院は本件を2026年春に審議する予定で、議会で承認されて国民投票で支持されれば、事業者の原子炉建設許可申請が可能になる。国内の電力供給を確保し、輸入依存を減らすために、新しい原子力発電所の建設が可能であるべきだと主張している。一方、資金面で国の補助金は排除せず、連邦と州の間での権限分担の見直しも不要とする国民議会（下院）の見解に賛同し、同イニシアティブの否決を勧告している。中道左派は、原子力の高コスト、建設リスク、再生可能エネルギーの開発を妨げる可能性を懸念しているという。