米国エネルギー省（DOE）および国家エネルギー・ドミナンス評議会（NEDC）は2026年1月16日、PJM管内の州知事とともに、PJMに対して市場規則の一時的な見直しを求める方針を示した。本イニシアティブは、PJM管内の系統信頼性の向上と電力コストの低減を目的としており、市場規則の見直しを通じて、150億ドル以上の新規ベースロード電源の建設投資を促すとしている。その取り組みの一環として、DOEらはPJMに対し、緊急調達オークションの実施を要請している。また、これとあわせて、新設発電所に対する15年間の収入安定措置の提供や、容量市場における既存電源への支払額の制限、データセンターに対する新設電源コストの負担強化などを求めている。