ドイツ連邦政府とドイツ復興金融公庫（KfW）は2025年12月18日、産業近代化への投資促進を目的とする大規模な投資支援枠組み「ドイツ基金」を設立したと発表した。財務省と経済省が所管し、KfWが実施主体となる。同基金は保証、融資、出資を通じて民間投資のリスクを軽減する目的のもとで、政府は全体で約300億ユーロの公的資金・保証を拠出し、最大約1,300億ユーロの投資誘発を目指す。エネルギー分野では、政府が80億ユーロを拠出し、民間投資を最大640億ユーロ呼び込むとしている。再エネ開発における投資支援の他、配電網や地域熱供給網への融資確保を通じ、今後急増が見込まれるネットワーク投資を支援し、地熱分野では掘削におけるリスクを補償する。さらに、多額の投資を担う自治体系を含むエネルギー供給事業者の自己資本基盤強化のため、州政府と連携する方針である。