送電事業者RTEは2025年12月9日、2025年版の需給見通しを発表した。足元の電力需要が低迷しているとして、2035年の需要見通しを下方修正した。EUの政策パッケージ「Fit for 55」に沿って脱炭素化を促進し、電化が進んだ場合でも、2035年の電力需要を580TWh（2023年版比60TWh下方修正）、脱炭素化が遅れた場合は505TWhとした。RTEは、足元の供給過剰が暫く続くとみており、需給をバランスさせるには社会の脱炭素化を進め、電化（EV、ヒートポンプ、電炉など）の導入が欠かせないとしている。脱炭素化が進展しない場合、低炭素電源の新設スピードを調整することが一つの選択肢になるが、事業者の撤退を防ぎ、技術力を維持するためのコストがかかるとした。何れの場合も、電源の優先順位付けが必要だとして、優先度の高い順に既存原子力、陸上風力と着床式洋上風力、メガソーラーを挙げている。