国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）の公式サイトは2025年11月21日、COP30成果報告書を発表した。COP30では新たに6テーマ30目標から成る「行動アジェンダ」が導入され、これに沿って過去のCOPで決まった条文を実現するための施策が官民共同で協議されてきた。同報告書はその施策をまとめたもので、今後5年間、毎年施策の進捗を発表するとともに課題を特定し、翌年のCOPの優先課題検討に役立てる。施策には、世界の主要な電力会社の連合「ネットゼロ電力連合（UNEZA）」による再エネ（年660億ドル）と送電・電力貯蔵（820億ドル）投資、欧米印などの省庁や企業および研究所が加盟するClean Energy Transition Partnershipの移行行動計画、同月7日に日本など19カ国が署名した水素やバイオ燃料などの利用行動宣言、同月7日に発足しEUや中国など18カ国が参加する炭素市場の有志連合などが盛り込まれた。