連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は、2025年11月13日の会合で、今後のエネルギー政策の方針について合意した。報道陣に配布された文書によると、主な合意内容は（1）2026〜2028年に産業用電力価格に上限規制（目標水準は5ユーロ・セント／kWh）を導入する、（2）2026～2027年に入札を行い、再エネの調整力12 GWの新設を支援する。（2）については、2026年に調整力10GW（2031年までの運開が前提）を募集する入札を行う。このうち8GWは、水素燃焼可能なガス火力（10時間以上連続して発電可能なことが条件）を対象とし、2GWは技術中立枠として蓄電池などの参加も可能とする。また、2026／2027年に少なくとも2GWの水素燃焼可能な発電所（2032年までの運開を前提とし、早期の水素転換を義務付け）を募集する入札を行う。これらの入札は容量市場設立までの移行措置とし、容量市場に関しては遅くとも2027年までに制度設計を決定し、2032年の運用開始を目指す。