現地紙は2025年11月11日、気候エネルギー環境部は11日、国務会議で2035年国家温室効果ガス削減目標（NDC）と2026～2030年を対象とする第4次排出権割当計画を最終確定したと発表したと報じた。2035年NDCは2018年比で温室効果ガス排出量を53～61%削減する内容で、再エネ拡大、産業の脱炭素化、ゼロエネルギー建築、EV・水素自動車普及などを主要施策としている。政府はこの目標を年内に国連へ提出し、COP30で正式発表する予定。第4次排出権割当計画では、発電部門の有償割当比率を2030年までに50%へ段階的に引き上げ、鉄鋼など輸出依存度の高い業種には100%無償配分を維持する。増加する収益は企業の脱炭素転換支援に充てる。全体の排出許容量は25億3,730万tに設定され、新たに市場安定化予備分制度（K-MSR）を導入する。政府はこれらを基に年内に企業別の排出権割当を完了させるとしている。