エネルギー情報サイトは2026年1月10日、ベネズエラでは国内の混乱が電気事業に影響を及ぼす一方、米国の介入で同国電気事業が改善される可能性があると報じた。米国は同年1月3日未明に、ベネズエラのマドゥロ大統領を麻薬密売の罪で連行し、副大統領兼エネルギー大臣のロドリゲス氏が暫定大統領に任命された。同暫定大統領は同年1月7日に国家電力サービス法を含む法改正を提案し、より良い電力サービスを実現したいと述べた。一方、米国エネルギー省はこれに先立って、ベネズエラでの石油生産の増加、経済機会や国民生活の質の向上に不可欠な電力網の改善を重点施策に挙げている。同国の電源は南部のGiri水力発電所（10GW）に依存し、かつてはベースロード電源としてPlanta Centro火力発電所（2.6GW）などが利用されていたが、資金や発電燃料の不足から運転は限定的となり、国内総容量34GWのうち利用可能容量は18GW程度と見られる。