中国政府財政部は2026年1月8日、太陽光発電関連製品、全バナジウム液流電池などの輸出VAT退税（還付措置）を2026年4月1日から全面的に廃止すると発表した。蓄電池（バッテリー製品）については同日より還付税率を9%から6%に引き下げ、2027年1月1日以降は完全廃止となる。これを受け報道では、太陽光・バッテリー企業の株価下落の懸念が指摘されたものの、一部企業では「事前調整済み」としている。今回の措置はこれらの製品に対する輸出促進策の縮小を意味するもので、財政部は2026年の輸出競争力の低下は認めつつも、中国国内の過剰生産構造の抜本改革を促す狙いがあるとしている。