現地紙の2025年11月6日付報道によると、台湾の新たな温室効果ガス削減目標NDC3.0を行政院が正式に承認したことを同日、環境部が発表した。これにより、2005年を基準年として2030年に26～30%、2032年に30～34%、2035年に36～40%の温室効果ガス削減を目指す目標が確定した。NDC3.0は気候ガバナンス、エネルギー転換とスマートグリーンエネルギー戦略、グリーン金融と炭素価格、公正な移行と人材育成、国際協力、気候変動への適応など10項目を柱とする。また、行政院は20項目の炭素削減旗艦行動計画を策定し、実行を各行政部門に要請した。環境部の彭啓明部長は、異常気象の増加が災害リスクを高めていると指摘し、台湾の炭素削減目標はアジアで日本に次ぐ水準であり、今後も国際動向を踏まえて柔軟に見直していく方針を示した。