2025年11月3日付の報道によると、ドイツの経済・エネルギー相のKatherina Reiche氏は、2026年1月から産業用電気料金に上限価格制度を導入する方針を示した。大口需要家の平均電気料金は2020年の6セント／kWhから2025年には約11セント／kWhへ上昇しており、エネルギー価格が落ち着いた後も高止まりが続き、産業競争力の懸念要素となっている。具体的な上限単価は未定だが、政府がEUと協議を進めている国家補助制度案（CISAF）では、5セント／kWhを上限とすることが検討されている。ドイツエネルギー機関（dena）やシンクタンクのEpico Klima-InnovationおよびAgora Energiewendeも、約2,000社のエネルギー多消費型企業に同水準の固定電気料金を適用する構想を提案している。この場合、政府の財政負担は年間15億ユーロ規模になるとされる。なお、CISAF案では、企業の電力消費量の最大50%が補助の対象となる見通しである。