規制機関のガス・電力市場局（OFGEM）は2025年10月30日、電気・ガス料金滞納により積み上がった小売市場の債務に対処するための新たな制度を2026年初頭に導入する方針を示した。詳細は今後数週間以内に示すとしたが、制度開始時には、小売市場全体が抱える約44億ポンドにも上る債務のうち5億ポンドの債務を帳消しにし、返済の意思を示してきた生活保護受給者約19万5,000人を救済するとした。現行の価格上限規制では、債務増加への対応措置として全世帯を対象に世帯当たり年平均52ポンドを回収しているが、帳消し費用は今後新たに計上される見込み。また、市場全体の債務のうち最大3分の1（11億～17億ポンド）は支払われる見込みがなく、最悪のシナリオではこれも帳消しにする必要がある。なお、債務発生の対策として、住居変更時における電気・ガスの使用者を明確にするなど規則の厳格化もあわせて検討される（1ポンド＝約202円）。