ローレンス・バークレー国立研究所（LBNL）は2025年10月17日、2019～2024年の電気料金の要因分析を発表した。家庭用電気料金（全米加重平均）は27%増の16.5セント／kWhとなり、商業用（19%増、12.8セント／kWh）や産業用（19%増、8.1セント／kWh）に比べて上昇傾向にある。その理由として、送配電設備に関連した増強費用の増加、2022年の天然ガス価格の高騰の他、各州の再生可能エネルギー利用割合基準（RPS）による追加調達（平均0.25～0.4セント／kWh）の影響と整理している。また、カリフォルニア州など米国西部においては山火事対策費用、屋根置き太陽光（NEM）拡大に伴う費用も上乗せされている。一方で、大規模風力や太陽光の導入拡大は電気料金の値上げ要因ではないと結論づけている。