2025年9月29日付の報道によると、フィリピンのエネルギー省（DOE）が実施した全国調査により、国民の70%以上が将来の潜在的な電源として原子力を支持していることが判明した。この調査は、ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（SWS）が2024年5月6～24日にかけて7,520人を対象に実施したもので、調査結果の誤差範囲は±1%としている。大多数の国民が「原子力は信頼性の高い電力供給源であり、輸入燃料への依存度低減、雇用創出、気候変動対策に貢献できる」と認識していることが判明した。また、現在計画されている原子力プロジェクトへの支持も明らかになり、バターン原子力発電所の再稼働計画は+66の純支持率（net approval rating）を獲得し、新規発電所建設計画も+45の純支持率を得たとしている。