2025年9月19日付エネルギー専門紙は、オランダ政府が太陽光発電設備の国内製造支援プログラム「SolarNL」のフェーズ2、3に対する条件付き融資について、参加事業者からの実施要請を却下したことを報じた。同プログラムは3つの先端技術（ヘテロ接合太陽電池（HJT）、ペロブスカイト太陽電池、建材・車両一体型太陽電池（BIPV・VIPV））に焦点を当てた研究開発と商業化を促進し、国内における大規模製造業の確立を目指すもの。今回の決定に当たっては、市況の低迷や民間資金の不足によるHJT工場の建設遅延やペロブスカイト技術の商業化が2028年以降にずれ込むといった課題が顕在化したことを受け、同プログラムへ資金援助を実施している国家成長基金（NGF）の諮問委員会から、「オランダ国内における大規模製造は実現可能性が低いため、更なる資金援助は打ち切ることが望ましい」と勧告されたことが影響したと報じられている。