連邦経済・エネルギー省（BMWE）は2025年9月15日、エネルギー転換の現状を分析したモニタリング報告書を受け、エネルギー政策の方向転換を示す10の主要措置を発表した。報告書で2030年の電力需要が下方修正されたことを理由に、洋上風力発電設備容量や洋上系統接続、高電圧直流送電（HVDC）の拡大計画について、現実的な需要に基づいた見直しを求めている。また、システムコストの削減と再エネ市場の統合に向けて、固定価格買取制度の段階的廃止やネガティブ価格発生時の買取停止、双方向差額決済契約（CfD）など新たな資金調達モデルの導入、新設設備の直接販売義務などが盛り込まれた。ただし、これらの措置がどの再エネ電源を対象としているか、具体的には明記されていない。