欧州委員会は2025年9月5日、洋上風力やエネルギー貯蔵などを対象とした「三者契約」の検討を開始すると発表した。三者契約とは、発電事業者と需要家に加え、政府関係機関を契約当事者とする仕組みで、有利な投資環境を創出し、EUの産業競争力強化を促進する狙いがある。欧州委員会は2025年2月に発表した「アフォーダブル･エナジー行動計画」において、クリーンエネルギーにおける三者契約を提案しており、今回の議論はその具体化に向けた動きである。EUは2030年までに111GWの洋上風力を導入する目標を掲げているが、2025年6月末時点の導入量は21GWにとどまっている。エネルギー貯蔵についても2030年までに約200GWが必要と見込まれる。欧州委員会はさらに、これら2分野にとどまらず、他の技術分野への三者契約の適用可能性についても検討を進めている。