連邦系統規制庁（BNetzA）は2025年9月3日、2035年までの電力安定供給に関するモニタリング報告書を公表した。同庁は「エネルギー事業法」の規定に基づき、2年に1度安定供給に関する報告書を提出する義務を負っている。報告書では、2035年までに（1）エネルギー政策上の法定目標がすべて達成されることを前提とする「目標シナリオ」、（2）再エネや需要側フレキシビリティの導入が遅延する「遅延シナリオ」の2シナリオが想定されており、（1）では最大22.4GW、（2）では最大35.5GWの制御可能容量の新設が必要と指摘している。安定供給維持のためには、新たな需要側フレキシビリティ（ヒートポンプ、EV、産業負荷）と電力貯蔵の拡大、周辺国との連系線整備などが重要であるが、これらへの投資が停滞した場合は市場外のリザーブ電源の確保が不可欠であり、「目標シナリオ」でも供給力が不足する可能性があるとBNetzAは警鐘を鳴らしている。