米国環境保護庁（EPA）は2025年8月21日、BESSの設置・運用・緊急時対応に関する包括的な連邦安全ガイドラインを初公表した。内容としては、用途地域などの土地利用規制の順守、赤外線・熱・火炎検知を備えた監視システムの導入、計画段階からの消防連携などを主な項目として掲げている。事故時は個人用防護具着用の徹底、隔離帯の設定、有害大気排出物の封じ込めの優先、有害ガス監視と廃水管理、損傷電池のEPA・DOT要件に基づく梱包・輸送・処分を求めている。EPAは2025年のMoss Landing火災で、火災中および火災後に大気の監視・サンプリングを行った結果、公衆の健康リスクは確認されなかったとしている。また、米国電力研究所（EPRI）統計では蓄電池の導入量当たりの故障件数は減少傾向だと示す。EPAは備えがあれば地域で安全に導入が可能になるとの認識を示した。