オハイオ州規制委員会は2025年7月9日、AEP Ohioが提案した大規模データセンター向け電気料金を承認した。承認されたDCT（Data Center Tariff）は、新設・増設後の電力需要が25MW超となるデータセンターに適用され、8年間にわたり月間最低請求額を過去11カ月の最大需要または契約容量に基づく算定値のいずれか高い方の85%とし、未使用分にも料金を課す内容。また、負荷調査の手数料（最大10万ドル）、オンサイト発電利用時の遮断義務、プロジェクト中止の場合に最低料金3年分相当を支払う退出料などを含んでおり、大規模負荷の急増による他の需要家へのコスト転嫁と電気事業者のストランディットコスト抑制する設計となっている。