オーストラリア再生可能エネルギー庁（ARENA）は2025年7月4日、大規模グリーン水素製造事業に最大4億3,200万豪ドル（約414億7,200万円）の補助金を支給すると発表した。事業の実施主体は鉱業用爆薬を扱うOricaで、同社は50MWの水電解装置を用いてグリーン水素を製造し従来の天然ガス由来の水素を代替、同社のアンモニア製造工程に使用する。同事業はもともと大手エネルギー事業者のOrigin Energyが主導していたが、2024年10月に同社が水素事業から撤退したことにより、Oricaが単独で推進することになったもの。連邦政府はグリーン水素製造事業を支援する「Hydrogen Headstart」と呼ぶ仕組みで、製造する水素量に応じた補助金を支給する方針で、同事業の適用は2件目である。