米国ハワイ州では2025年7月1日、グリーン知事（民主党）の署名を経て、電力会社の山火事賠償責任に上限を設けることを定めた法案SB897が成立した（成立後の法律番号はAct 258）。上限額については州議会で合意が図れず明文化が見送られ、具体的な金額や算定方法などの規則整備は公益事業委員会（PUC）に委ねられることとなった。PUCは今後、規則策定に着手する。この他にも同法は、電力会社がレジリエンス強化に必要な費用を証券化（料金収入を担保とした長期債の発行）により調達することも認めている。2023年8月にハワイ州マウイ島で発生した大規模な山火事では、地元電力のHawaiian Electric Company（HECO）に過失があったとされ、親会社のHawaiian Electric Industries（HEI）とともに、約20億ドルを支払うことで被害者側との和解案に合意している。