欧州委員会は2025年6月25日、「クリーン産業国家補助枠組み（CISAF）」を発表した。CISAFは2030年12月31日まで有効で、加盟国は再エネ導入、産業の脱炭素化、クリーン技術の製造能力拡大など、特定の投資や目標に対して国家補助が提供可能となる。CISAFでは、（1）再エネと低炭素燃料の導入、（2）エネルギー集約型産業への電力価格支援、（3）産業施設の脱炭素化、（4）クリーン技術製造能力の開発、（5）クリーンインフラへの投資リスク軽減の5つの分野に関し枠組みを設定。国際競争力のリスクにさらされているエネルギー集約型産業には、最長3年間、電力消費量の50%に対し卸電力市場の年間平均価格の最大50%の支援が可能。ただし、支援額の50%を脱炭素化や電化などへの投資に充てる必要がある。また、加盟国が自国のエネルギーミックスを決定する権利を尊重し、技術中立性の観点から原子力（SMRを含む）も補助対象とする方針が示された。