現地メディアは2025年6月4日、李在明大統領の就任により、エネルギー政策が大きく変化すると報じた。李大統領は再生可能エネルギーへの移行を加速し、原子力依存を段階的に削減する方針を示した。2040年までに石炭火力発電所を閉鎖し、太陽光・風力発電の拡大や再エネでエネルギー需要が賄われるRE100産業団地の建設などを推進する計画である。さらに、気候エネルギー省の新設を公約に掲げ、産業通商資源部と環境部の業務を統合し、気候エネルギー政策の総括的な管理体制を構築する方針を示した。温室効果ガス削減目標の設定やカーボンニュートラル基本法の改正を進め、排出権取引制度の有償割当比率を拡大するなどの政策を導入する予定である。また、鉄鋼・石油化学・セメントなどの高炭素排出業種における低炭素プロセスと技術革新を支援し、産業構造の脱炭素化を加速させる計画だが、現地メディアは予算の拡充や組織変更には時間を要するため、短期間での大きな変化は困難と指摘している。