フランス政府は2025年6月2日、商業運転中の洋上風力発電プロジェクト3件（Fécamp、Saint Nazaire、Saint Brieuc）に対し、ネガティブ価格の発生期間中に発電を停止するよう買取義務契約（日本のFIT制度に相当）の内容を修正したことを発表した。これまではネガティブ価格の発生期間中も事前に取り決められた買取価格でEDFが発電電力を全量購入し、卸電力市場へ供出しなければならず、EDFひいてはその負担を補填する国家財政に大きな負担が発生していた。仏エネルギー規制委員会（CRE）の報告によると、2024年上半期だけで関連する公的支出はおよそ8,000万ユーロに達したと分析されている。また今回の契約内容修正により、上記の3発電所は需給調整市場への調整力提供を義務付けられたほか、今後は2025年財政法に基づき同様の契約修正が買取義務契約を締結している陸上風力発電にも適用されると伝えられている。