欧州委員会は2025年5月23日、前年に成立したネットゼロ産業法の細則（案）として、ネットゼロ戦略プロジェクトの選定基準ガイドラインを公表した。ネットゼロ戦略プロジェクトとは、ネットゼロ技術の製造プロジェクトのうち、プロジェクト主体からの申請に応じ加盟国が認定するもので、許認可手続期限の短縮により、加盟国に迅速なプロジェクト遂行が義務付けられる。ネットゼロ産業法では、選定基準として大きく（a）レジリエンス寄与効果、（b）サプライチェーン貢献、（c）EUの気候・エネルギー目標への貢献の3つが定められたが、今回の細則（案）では、加盟国間で上記基準の解釈を統一すべく、「『利用可能な最善の』技術（‘best available’ technology）」をはじめとした用語の定義や、定量的基準が提示された。これらは欧州委員会の実施決定（Implementing Decision）の形をとり、本細則の官報掲載から20日後に発効する。