現地紙は2025年5月27日、韓国電力公社が同日、「第11次長期送変電設備計画」を発表したと報じた。この計画では、72兆8,000億ウォン（約7兆2,800億円）を投じ、2038年までに送電線路を2023年比で72%増加することを目指している。再生可能エネルギー拡大への対応と電力需要の増加、供給の安全性を目標として掲げている。本計画の核心は、湖南地域と首都圏を結ぶ超々高圧直流送電（HVDC）システムの再構築と、龍仁市の半導体クラスターへの電力供給インフラの整備である。韓国電力経営研究院によると、本計画によって約134兆ウォン（約13.4兆円）の経済波及効果と約48万人の雇用創出が期待されている。