規制機関のガス・電力市場局（OFGEM）は2025年3月20日、送電事業者（TO）が系統開発・増強に必要となる資材などの先行確保を可能にする制度（APM：Advanced Procurement Mechanism）を導入すると発表した。今回の発表では、国内3者のTOに対し計40億ポンド（約7,785億円）の限定予算を割り当てるとした。収入規制下にあるTOは、通常はプロジェクトが特定のマイルストーンに到達した後に資材調達のための資金アクセスをOFGEMに求めるが、APMではOFGEMの承認無しで資材の事前確保のための保証金の前払いが定められた上限内で可能となり、将来の資材価格高騰などのリスクを軽減する。なおプロジェクトの行き詰まりリスクに対応し、APMの対象は仕様変更や他のプロジェクトへの転用が可能な資材に限られる。また、プロジェクトやサプライチェーンの状況に応じて支出上限の変更が可能となる条項なども設けられている。