ドイツの電力大手RWEのCEOマルクス・クレバー氏とE.ONのCEOレオンハルト・ビルンバウム氏は2025年3月15日、「エネルギー転換2.0」政策の実行を提案する共同文書を発表した。両氏は従来の計画目標に固執せず、需要に即した低コストのエネルギー転換を求めた。現行の再エネおよび系統拡大目標は過剰であり、計画見直しにより今後10年間で数千億ユーロのコスト削減が可能とする。2030年の電力需要は750TWhに増加すると想定されているが、現状は急激な伸びを示していない。したがって当面は南北連系線や洋上風力開発の必要性は薄く、従来計画より7～8年プロジェクトを遅らせることで経済的負担が分散され、社会にとって大きな利益になるという。また、系統接続の優先順位の設定や、個人宅の屋根置き太陽光パネルに対する補助金の廃止、発電所安定法案における特定の転換時期を指定するH2-ready（天然ガスから水素へ転換）要件の撤廃などを求めた。