国務院関税税則委員会は2025年2月4日、米国政府が中国原産の輸入品に10%の追加関税を賦課するとしたことに対抗して、米国産のエネルギー資源を含む一部輸入品に2月10日から追加関税を課すと発表した。それによると、「関税法」、「海関（税関）法」、「対外貿易法」などの法律・規則および国際法の基本原則に基づき、米国原産の石炭、LNGの輸入に対しては15%、原油に対しては10%の関税を追加課税する。今回の措置ではエネルギー資源の他に、農業機械や大排気量の自動車、ピックアップトラックにも追加関税か課される。