ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事（民主党）は2025年1月28日、米国東部の独立系統運用者であるPJMとの間で、容量市場の価格上限を引き下げることについて合意したと発表した。現地報道によると、PJMは2026～2027年および2027～2028年受渡向けの容量オークションにおいて、価格上限を従来の500ドル／MW・日以上から325ドル／MW・日に引き下げる予定である。ペンシルベニア州は、2024年12月、需要家への過剰な負担を防ぐため、PJMの容量市場における価格上限の決定方法の見直しを求める訴状を連邦エネルギー規制員会（FERC）に提出していた。さらに、デラウェア州、イリノイ州、メリーランド州、ニュージャージ州の知事のほか、9州の公益事業委員会や需要家保護団体などもこの申し立てを支持していた。PJMは本合意に基づき、価格上限および下限の見直しについてFERCに正式な申請を行う予定である。