バイデン政権は2025年1月6日、沖合掘削による環境への影響を防ぎ、米国沿岸地域の生態系を保護するため、沖合掘削から米国沿岸地域の6億2500万エーカー（約253万km2）以上を保護するための新たな措置を発表した。東海岸と西海岸、メキシコ湾東部、アラスカ州北部ベーリング海の一部など石油や天然ガスの探査がほとんど行われていない地域、もしくは既に保護されている地域が対象となり、掘削が多いメキシコ湾の中西部地域の新規掘削は対象となっていない。報道では、トランプ次期大統領が就任初日にこの措置を撤回する意向を示しているものの、既存法が根拠となっているため、撤回には議会の法改正が必要になる可能性を指摘している。