現地メディアは2024年12月31日、環境部が排出権取引制度の今後10年間の運営方針となる「第4次排出権取引制度基本計画（2026～2035）」を決定したと報じた。同計画の主な内容は、（1）排出許容総量管理を強化し、排出権取引制度が2030国家温室効果ガス削減目標（NDC）の達成に貢献すること、（2）有償割当比率を部門・業種別の条件を考慮して段階的に拡大し、発電部門の有償割当比率を大幅に引き上げるほか、発電以外の部門は業界の競争力と削減技術の商用化時期などを考慮して調整する、（3）割当システムを改編し、企業の削減支援を強化する、（4）排出権取引制度の合理性・公平性改善のためにシステムを改善し市場機能を強化する、となっている。環境部は今回の第4次基本計画を基に、排出許容総量、有償割当比率など具体的な数値と基準を提示する「第4次割当計画」を策定する予定である。