2024年12月2日付の報道によると、中東・北アフリカ12カ国がアラブ共通電力市場（Arab Common Electricity Market）の設立に向けて合意したことを発表した。設立の目的として、電力供給の安定性向上、コスト削減、再エネ投資の支援、クリーンエネルギーの主要輸出国としての地位確立、消費電力の効率改善、開発プロジェクト拡大、加盟国の国家エネルギー戦略強化などが挙げられている。市場の目標とその発展の仕組みを定義する「一般協定」と、市場運営のガバナンスや加盟国間の協力など市場制度や商業的枠組みを定める「市場協定」から成る2つの協定が調印された。同協定には、中東からアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、クウェート、カタール、イエメン、パレスチナ、ヨルダン、シリアの7カ国、北アフリカからエジプト、モロッコ、リビア、スーダンの5カ国が署名した。