連邦系統規制庁（BNetzA）は2024年10月18日、2025年1月以降適用される事業者別の託送料金を発表した。今回から配電地域ごとに再エネにかかるネットワークコストの平準化が考慮された料金設定となるため、再エネ導入が進んでいる地域では大幅な減額も見られる。このような地域では年間消費電力量3,500kWhの平均世帯の場合、2024年比で年間200ユーロ以上の減額となる可能性がある。具体的には、ドイツ北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州の配電事業者WEMAG Netz GmbHの託送料金は2024年比38%減の9.81ユーロ・セント／kWh、同州およびブランデンブルク州の配電事業者E.DIS Netz GmbHでは同年比20%減の11.16ユーロ・セント／kWhとなる。なお、今回の料金設計の改定で恩恵を受ける事業者は178社となる。減額にかかる費用は合計24億ユーロで、特別系統利用料金（2025年は1.558ユーロ・セント／kWh）として全国一律で回収される。