欧州委員会は2024年10月4日、同委員会が提案した、「中国製のバッテリー式電気自動車（BEV）に対して、既に賦課されている10%の関税に最大35.3%を上乗せする」案を加盟国が採決した結果、これを決定したと公表した。フランス、イタリア、ポーランドなど10カ国が賛成、スペイン、スウェーデンなど12カ国が棄権、ドイツ、ハンガリーなど5カ国が反対した。今後、10月下旬のEU官報掲載後、関税上乗せ措置が適用される予定。EUで最大の自動車生産国であるドイツでは、自動車メーカーなどが関税引き上げは競争力の改善につながらないとして欧州委員会の案に批判的な立場を示していた。なお、同委員会は、EU・中国間で他の解決策を探るべく引き続き協議していく意向も示している。