地元紙などによると2021年6月13日に行われた国民投票の結果、CO2削減法が僅差で否決され、今後の気候変動政策の実施が困難となった。報道によると投票率は約60％で、反対が51.6％、賛成が48.4％である。政府の提案では2050年のカーボンニュートラルを達成するため、2030年までに年間のCO2排出量を1990年比で50％を削減する計画で、3／4は国内で削減し、残る1／4は海外の削減活動を通じて実施する計画となっていた。CO2削減法では様々な削減方策が含まれ、航空券（1回の搭乗当たり30～120フラン（約3,700～約1万5,000円））や自動車燃料（ガソリンへの課税を１リットル当たり0.12フラン（約15円）へ引き上げ）への課税強化などが含まれ、反対派は燃料価格の高騰を訴えていた。投票結果は地域によって異なり、バーゼル、チューリッヒやジュネーブの都市部で賛成が上回ったが、その他の地域では反対が多数を占めた。