国家発展改革委員会は2021年6月11日、「再エネ国家補助政策に関する通知（通達）」を発表した。それによると、2021年以降における太陽光（一部例外を除く）、陸上風力発電の新規申請案件は、中央政府補助の対象外となり、各所在地における石炭火力の基準売電価格に基づいた卸売か市場取引が求められる。一方、新規の洋上風力、太陽熱発電案件の売電価格は、地方政府によって設定される価格水準か競争入札により決定される。また、中央政府は今後、太陽光・太陽熱、陸上・洋上風力発電などの再エネ産業の発展支援に向けて対象を絞った支援政策を導入するよう地方自治体に奨励するとの見通しを示している。