エネルギー情報誌は2024年9月3日、EUが実施する次回の水素補助事業の入札で欧州製機材の使用を条件とする新たな規定を採用する可能性があると報じた。欧州委員会の気候変動問題を担当するWopke Hoekstra委員が明らかにしたもの。水素製造事業の支援はEUおよび加盟国が実施しているが、欧州の主要事業者は2024年7月に、安価な中国製水電解装置の採用は公正な競争を阻害すると訴えて何らかの対策を要望する書簡を欧州委員会に提出した。2024年4月にEUが発表した欧州水素銀行による初めて水素補助事業を落札した事業者の中には中国製機器の採用を示唆する発言があり、欧州事業者の危機感が高まった。具体的な規定の条件は検討中であるという。EUによる水素補助事業の2回目となる入札は早ければ2024年9月に事業募集が開始される。