環境行政を所管する環境部は2024年8月29日、カーボンプライシングに関する3つの規定を発表した。環境部によると3つの規定では「炭費（炭素税）」について、年間排出量2.5万tを超える電力や製造業など約500社を対象に2025年から試験的に炭素税を算定し、自主的な削減計画策定を求める。正式な炭素税の徴収は2026年から開始される。現地紙によると、EUのCBAMが2026年から始まるため、産業界は輸出企業が炭素税の二重負担にならないよう政府にEUとの協議を求めている。