フランスの送電事業者RTEが2024年7月30日に発表した上期報告書によると、同国では233時間ものマイナス価格（ネガティブプライス）時間帯が発生し、前年同期の53時間に比べ大幅に増加した。同報告書では、他の電源が経済的・技術的な理由から追加的な発電抑制ができない状況で、大量の再エネが発電抑制されない点が原因の一つと指摘しているが、同時に、固定価格買取から市場価格連動へと再エネ支援制度が移行したことにより、マイナス価格を緩和する動きも見られると指摘している。なお、上期233時間はドイツを初めて上回り、スペインが最も顕著で620時間（ゼロ価格）となっている。