エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）のエド・ミリバンド大臣は2024年7月25日、電気料金の低減を目的に国主体で再エネ導入を推進する公営企業Great British Energy（GBE）の設立に向けた法案「Great British Energy Bill」を英議会に提出した。同日付のDESNZプレスリリースによると、GBEは（1）プロジェクト開発の牽引、（2）プロジェクトへの民間との共同投資、（3）コミュニティレベルの小規模再エネ導入計画（Local Power Plan）の推進、（4）国内サプライチェーンの構築、（5）保守党政権で設立された原子力推進機関Great British Nuclearとの関係性の検討を行っていく。GBE主体で政策・規制の改革を進め、再エネの迅速な拡充を進めていく。GBEには今議会中（2024年7月から5年間）に83億ポンド（約1.6兆円）の予算を充てる。また、GBEと王室不動産・国有地管理機関クラウンエステート（CE）の提携方針も示され、これにより再エネプロジェクトは、海域のリースラウンド後にGBEからの支援出資を受けながら、速やかかつ低リスクにプロジェクトを進めることが可能になる。CEとの提携により、2030年までに20～30GW相当の洋上風力プロジェクトが海域リースの契約を得られる（ただしこの見通しは2023年11月時点でCEが示している）。なおCEに関しても、海域活用の最大化に向けた法案「Crown Estate Bill」が提出されている。