環境大臣令により「気候変動対策委員会」が設置され、2005年に「CDM国家委員会」がCDM指定機関となる。

一方、同国のCDMはアディショナリティーの判断が非常に複雑であり、日本によるCDM案件はない。

日本はインドネシアと二国間クレジット制度（JCM）を締結。日本は他国に先駆け、高効率冷凍機導入などクレジット発行済。

電力分野ではクレジット発行に至っている案件はまだないが、FS実施済の案件あり。

CO2をはじめとするGHG（温室効果ガス）排出量を2030年にBAU比で29%削減（8億3,400万tCO2e）、

国際支援が得られれば41%削減（約11億6,600万tCO2e）する目標「GHG排出削減目標（Nationally Determined Contributions：NDC）」を

UNFCCC事務局に提出した。

2016年の初版から更新したNDCをUNFCCCに提出（排出削減割合の目標値は初版と同じで、2030年にBAU比で29%削減、

国際支援が得られれば41%削減）。

世界的な原油価格の高騰と需要の増加により燃料補助金が国家予算の1/4相当にも増大。

そのため2005年3月に石油価格を29%、同年10月には26%の値上げを実施。さらに2008年には29%の値上げ実施。

国会は電気料金の値上げを承認し、10%程度の電気料金値上げを実施。

燃料補助金の減額は、電力会社にとっては燃料費が増加し発電コストが上昇することを意味するが、政治的な理由によって、

コスト増を電気料金に転嫁しての料金値上げは出来ず、この赤字分を政府からの補助金で補填。

しかし、この電力への補助金も膨れる一方であったため、値上げに踏み切った。

政府が料金制度改革を発表。将来的に補助金額を低減するため、既存の900VAの料金体系を2区分に分割。

2017年1月より実施し、片方の区分については、段階的に補助金を撤廃。

世界的なエネルギー価格の高騰に伴い、契約電力が3,500VA以上の家庭用（中・高所得層世帯）と政府施設を対象として

電気料金を大幅に値上げ

（1kWh当たりの従量料金について家庭用17.6%、政府施設向け17.6%または36.6%値上げ。商業用および工業用料金は値上げなし）。

国家エネルギー政策（KEN）が策定され、一次エネルギーで再生可能エネルギーの占める割合を、

2013年実績値6%を2025年には23%までに増加させる目標を設定。

エネルギー鉱物資源省（MEMR）が「再エネ発電からの買電に関する新基準」を発行。

再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス/バイオガス、廃棄物）発電の買電に関し、

それまでの固定価格買取制度（FIT）からPLNが毎年発表している供給コスト（BPP）をベースとした制度へ変更。

工業省（MOI）が「太陽光発電設備の国内調達率の規定と手順に関する省令（2017年第4号）」を発行。

太陽光の発電設備の国内調達率を段階的に高めることを規定。第一段階（2017年4月～12月）で40%以上、

第二段階（2018年1月～12月）で50%以上、第三段階（2019年1月以降）で60%以上。

IAEAに加盟。1970年～1980年にかけて、IAEAとの共同研究や、NIRAとインドネシア原子力庁（BATAN：Badan Tenaga Atom Nasional）が

ジャワ島への原子力建設の予備調査を実施。

KEN2014により、原子力発電の位置付けが後退。再エネの最大限導入、天然ガス利用の最適化等を達成したうえで、

原子力の安全性を厳格に確保することを前提に「最終的な選択肢」として位置付け。ドラフトRUKNでも2025年断面での原子力発電は明示されていない。

BATAN（現在は組織再編により国家研究イノベーション庁BRIN）が原子力発電の導入に関するアンケート結果を発表。

対象者4,000人のうち、導入に賛成が77.5%、導入に反対が22.5%という結果。

米国と小型モジュール炉（SMR：NuScale Power社）の導入支援、原子力エネルギー開発を目的とした

パートナーシップを締結（PLN Indonesia Powerが実現可能性調査を実施予定）。

BAPETENと米国ThorCon社が、実証用の浮体式溶融塩炉TMSR-500（電気出力25万kW×2モジュール）建設の

ライセンス取得に向けた協議を正式に開始する契約締結（バンカ・ブリトゥン州のケラサ島建設予定）。