| 米 国 | カナダ | 英 国 | フランス |
| ドイツ | イタリア | ノルウェー | オーストラリア |
| (2018年、石油換算100万トン） | ||||||||
| 石 炭 | 石 油 | ガ ス | 原子力 | 水 力 | その他 | 計 | 自給率 | |
| 国内生産 | 286.4 | 14.7 | 100.9 | - | 1.4 | 7.6 | 410.9 | 320% |
| 国内供給 | 42.3 | 44.5 | 32.7 | - | 1.4 | 7.6 | 128.4 | |
| (2018年、発電端) | ||||||
| 発電電力量 (10億kWh) | 構成比（%） | |||||
| 石 炭 | 石 油 | ガ ス | 原子力 | 水 力 | その他 | |
| 261.0 | 60 | 2 | 21 | 0 | 6 | 11 |
| (2018年) | ||||||
| 年負荷率 | 熱効率 | 送配電 損失率 | CO2 | SO2 排出量 | NOX 排出量 | |
| (%) | (%) | (%) | 原単位 (g/kWh) | 総排出量 (百万トン) | (g/kWh) | (g/kWh) |
| 71.6 | 33.6 | 5.7 | 786 | 191.5 | 1.76 | 1.34 |
| （注）年負荷率は2016年、熱効率、送配電損失率、CO2排出原単位・総排出量は2017年 | ||||||
| (2018年) | |||
| 電気料金水準 (日本=100) | 停電時間 | ||
| 産業用 | 家庭用 | 分/年間 | 年 |
| N.A. | 104 | 245.4 | 2016 |
| 自由化 |
従来は、州電力庁によるが垂直一貫体制。1990年代後半の電気事業改革により、全国電力市場（NEM）を中心とした東部地域、西オーストラリア州、北部準州の3つの市場に再編。 東部地域と西オーストラリア州では発電、送電、配電、小売の各部門に分圧され、発電部門と小売部門が自由化。 |
| 全国電力市場 （NEM） |
NEM参加州：ニューサウスウェールズ州（NSW）、ビクトリア州（VIC）、クイーンズランド州（QLD）、南オーストラリア州（SA）、首都特別区（ACT）、タスマニア州（TAS）の合計6地域。西オーストラリア州（WA）及び北部準州（NT）は系統が独立しており、不参加。 |
| 規制 | 従来、連邦が州際事項、各州が州内事項を管轄。2005年に連邦大で規制するため、NEM参加地域を対象として、連邦規制機関・豪州エネルギー規制局（AER）および豪州エネルギー市場委員会（AEMC）を設立。前者は送配電、料金規制を除く小売事業、卸売市場の規制、後者は市場制度の検証、変更を担当。 |
温室効果ガス削減目標：2030年までに2005年比26～28%削減。
再生可能エネルギー導入目標： 2020年までに発電電力量の23.5%（達成済）。
〇 WA州を除く全州で小売全面自由化を実施。VIC、SA、NSW、QLDの一部では料金規制も撤廃。送配電費用、卸費用等の増加で小売料金は10年で約2倍に上昇。
〇 小売事業者は20社以上存在するが、大手電力会社のAGL、Origin、EnergyAustralia（ビッグ3）は、東部州で市場シェアの60～100%を占める。ビッグ3は小売事業に加えて、発電会社も保有。
〇 2019年7月1日から、小売料金の一部に上限規制を導入。対象は市場料金を選択しない需要家（ビクトリア州で家庭用需要家の約6%が該当）
〇 現在、原子力発電設備はなく、建設には法改正が必要。原子力モラトリアム政策。
〇 ウラン資源は積極的に開発・輸出する方針（2014年にインドと原子力協定締結）。ただし、鉱山開発権限を有する一部の州は否定的。
〇 2019年8月、上院エネルギー委員会が2006年以来の原子力導入可能性調査を開始。
〇 2020年5月にオーストラリア政府が公表した温室効果ガス削減に関する「技術投資ロードマップ」で、SMR を「変革の可能性を秘めた有望な技術」と位置付け。
〇 2021年7月、英国政府とSMR を含む脱炭素技術に係る研究開発の協力趣意書に署名。
〇 GHG削減目標：2030年に2005年比26～28%減。2020年時点で2005年比20%減。電力部門からの排出量は33.6%を占め最大。主力電源である石炭火力から再エネへのシフトが進み、電力部門からの排出量は2009年のピーク以降、減少傾向。
〇 各州政府は、2050年ネットゼロ目標を打ち出しているが、連邦政府は合意していない。モリソン首相は、規制（炭素税等）ではなく低炭素技術への投資により排出削減を達成すべきとの見解。
〇 2020年5月、「技術投資ロードマップ」を策定、同9月にこれに基づく声明文書を発表。電力分野では、水素、電力貯蔵、CCS等が優先分野に。「H2 under 2」目標（後述）を踏襲。2030年2005年比で29%のGHG排出削減が可能との見込み。
〇 炭素価格制度：現在は廃止（2012年7月～2014年7月実施）。
〇 再エネ目標制度（RET：RPSに相当）：2001年から導入。小売事業者に対して、販売電力量の一定割合についてグリーン電力証書の調達を義務化。
〇 導入目標：2020年までに供給電力量の23.5%（330億kWh）。同目標は1年前倒しで2019年に達成。年間330億kWhの目標は2030年まで継続。
〇 FIT：2008年頃から州単位で実施。現在はコスト増により新規募集停止など縮小。
〇 安価な再エネの導入拡大に伴い、火力発電の経済性が低下、早期閉鎖も。一方、大規模蓄電池プロジェクトは増加傾向。
〇 水素大国を目指し、オーストラリア政府評議会エネルギー委員会（連邦・州の合同組織）は2019年11月、「国家水素戦略」を発表。水素ハブ（様々な分野の水素需要が集まった大規模水素需要地）の設立等を提唱。
〇 テイラー・エネルギー相は2020年2月、水素1kg 当たり2豪ドル未満を目指す「H2 under 2」を発表。
〇 オーストラリア再生可能エネルギー庁（ARENA）は2020年4月、再エネを利用した水素エネルギー開発を支援するため、7,000万豪ドル（約58億 円 ）の助成金制度「Renewable Hydrogen Deployment Funding Round」を開始。36件（計10億豪ドル）が応募、2021年5月に3件（計1億豪ドル、当初より増額）を選定。