国際協力事業

JICA技術協力

　国際協力機構（JICA）からの委託により、開発途上国の電力分野に係る協力を行っています。

(1) 研修員の受入

　JICAの委託を受け、開発途上国からの研修員を受入れ、電力分野における専門知識や技術の移転を行っています。
　研修員の受入れは、複数の国が参加する課題別研修と特定国を対象とする国別研修に分けられます。課題別研修は、JICAで研修テーマやプログラムを設定したものを関係国へ提案し、研修を実施しています。国別研修は、対象国の具体的な要請にもとづき研修テーマやプログラムを策定し、研修を実施しています。
　2022年度の研修実績は、次のとおりです。

≪課題別研修≫ （ ）内は協力会社

a. 配電網整備A （沖縄電力）
b. 配電網整備B （関西電力）
c. 多様な再生可能エネルギー導入時の系統安定化A （中部電力）
d. 多様な再生可能エネルギー導入時の系統安定化B （北陸電力送配電）
e. 電力系統計画・運用技術研修A （関西電力）
f. 電力系統計画・運用技術研修B （関西電力）
g. ガスタービン・石炭火力発電 （PET）
h. 水力開発の促進 （電源開発）

　2022年度は、課題別研修8コースに77名の研修員を受入れました。
　海外電力調査会が設立された1958年度から2022年度末までの国別の研修員受入人数は、下の「研修員受入実績合計」のとおり3,552名です。

研修員受入実績合計（1958年度から2022年度）

(2) JICA専門家支援等

　JICAから開発途上国の政府機関などに派遣され、技術指導や政策アドバイスを中心とする協力を行う JICA専門家に関して、日本の電力会社の技術者を推薦しています。
　1989年度から2022年度末までに77名の長期専門家（派遣期間が1年以上）及び194名の短期専門家（派遣期間が1年未満）を推薦しました。
　2022年度末現在、1名の長期専門家がカンボジアに派遣されています。

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