アセアン諸国の電気事業者との協力
開発途上国への協力を充実させるため、自主事業として、アセアン諸国の電気事業者に対する人材育成に協力しています。1991年度以降、電力会社の協力の下、日本での研修（受入研修）と協力相手国へ専門家を派遣し開催するセミナー（現地セミナー）を毎年実施しています。
1991年度以降の協力対象国は以下の通りです。
JICA技術協力
国際協力機構（JICA）からの委託により、開発途上国の電力分野に係る協力を行っています。
研修員の受入
JICAの委託を受け、開発途上国からの研修員を受入れ、電力分野における専門知識や技術の移転を行っています。
研修員の受入れは、複数の国が参加する課題別研修と特定国を対象とする国別研修に分けられます。課題別研修は、JICAで研修テーマやプログラムを設定したものを関係国へ提案し、研修を実施しています。国別研修は、対象国の具体的な要請にもとづき研修テーマやプログラムを策定し、研修を実施しています。
JICA専門家支援等
JICAから開発途上国の政府機関などに派遣され、技術指導や政策アドバイスを中心とする協力を行う JICA専門家に関して、日本の電力会社の技術者を推薦しています。
1989年度から2024年度末までに77名の長期専門家（派遣期間が1年以上）及び194名の短期専門家（派遣期間が1年未満）を推薦しました。
原子力安全に関する技術協力及び技術交流
原子力安全の確保は世界的課題であり、我が国でも国際機関を通じた活動や二国間協定等において、世界的な原子力安全の確保・向上のための活動が積極的に進められています。
こうした国際的な協力を強化するため、委託・補助事業等により1985年度から下記の事業を実施してきました。
- ① 電源開発推進国に対する電力保安技術協力
《日本自転車振興会補助事業》【1985年度～2001年度】 - ② 原子力発電所運転管理等国際研修事業（通称：千人研修）
《経済産業省委託事業》【1992年度～2001年度】 - ③ 原子力発電所安全管理等国際研修事業
《経済産業省委託事業》【2002年度～2006年度】 - ④ 原子力発電所安全管理等人材育成事業
《経済産業省委託事業》【2006年度～2014年度】 - ⑤ 原子力発電導入基盤整備事業
《経済産業省補助事業、原子力国際協力センター（JICC）より受託》【2014年度～2015年度】 - ⑥ 原子力発電の制度整備のための国際協力事業
《経済産業省補助事業、原子力国際協力センター（JICC）より受託》【2016年度～】 - ⑦ 海外の電力関係機関等からの要請による個別研修及び調査団等の受入れ
【1985年度～随時】
また、原子力発電技術に関する情報・意見交換を目的として、ロシア、ウクライナ、中国の原子力事業者との技術交流を行っています。