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2024 年度

海外電力調査会が収集した世界各地の電気事業情報を、エリア別、項目別にフィルタリングできます。各年度毎の表示となります。

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2024年度

2024.05.10
タイ:電源開発計画の改訂版、クリーンエネルギーの利用を拡大へ
2024年5月10日付報道によると、エネルギー政策企画局(EPPO)は、現在策定を進めている電源開発計画の改訂版で、原子力や水素燃料といったクリーンエネルギーの利用拡大を重視する意向である。EPPOのVeerapat事務局長は、「原子力発電所は発電コストが低いため、クリーンエネルギーを増やすための解決策になる。2024~2037年に適用される電源開発計画の改訂版の中で、SMRは2036~2037年に開発されるべき」と述べている。また同事務局長によると、水素燃料で発電した電力が2035~2037年の間に総発電電力量の20%にまで増加する計画である。電源開発計画の改訂版は、2024年の第3四半期(7~9月)までに完成する予定である
2024.05.06
イタリア:メローニ政権、農地での太陽光発電開発を制限する法令を閣議決定
2024年5月6日付報道によると、イタリアのメローニ政権は、農林水産業保護政策の一環として、農地での太陽光発電の新増設を禁止する法令を閣議決定した。一方で、農地の上部空間へのパネル設置をはじめとした農業生産と両立可能な発電方式を採る場合や、欧州委員会で定めた復興・強靭化計画の枠組みのもと融資を受けている場合には適用されない。脱炭素政策に逆行する内容であるとして、複数の事業者団体から反対があったが、それらを押し切った形での決定となった。背景には、メローニ政権の主要な支持基盤である農業団体からの要求があったとも報じられている。法令は今後、議会での審議を経て成立する見込みである。
2024.05.02
フランス:初の浮体式風力発電プロジェクトが中断、価格競争が限界に
2024年5月2日のフランスの主要紙は、南ブルターニュ地区Belle-Ile-Groixの浮体式洋上風力発電プロジェクト(250MW)が中断していることを伝えた。プロジェクトの落札者を政府に推薦するエネルギー規制委員会(CRE)は上限価格140ユーロ/MWhに比べ異常に低い価格で複数の入札が行われたことから、プロジェクトの実現性に懸念があるとして調査を行ったものの、最終的には落札者を政府に推薦していた。ところが、CREが推薦した事業者は資材の高騰、借り入れコスト増などを理由に、落札に必要な保証金の支払いを期日までに行わず、結果的に推薦を辞退したことが明らかになった。関係者からは、プロジェクト応札の早い段階で価格を決定しなければならないこと、かつ運開までの期間が長いことなど入札制度の不備を指摘する声が上がっており、政府は入札手続きの簡略化や期間短縮を検討している。一方で、落札するために採算を度外視した低価格での入札が行われているとの批判も出ている。今回のプロジェクトに関しては、政府は入札を一旦不成立にするか、次点の入札者を繰り上げるか決めなければならない。ただ、現状では次点の候補者が落札を応じるかも不透明である。
2024.05.01
EU:初の水素製造補助入札、37~48ユーロ・セント/kgで7事業が落札
エネルギー情報誌は2024年5月1日、EUが実施した初となる水素製造補助事業に関する入札結果を報じ、7事業が37~48ユーロ・セント/kgで落札したと伝えた。グリーン水素市場の拡大を目指すEUは2030年の域内製造を1,000万t、輸入量を1,000万tとする計画で、加盟国が補助事業を実施する中、欧州水素銀行(EHB)を設置して水素市場の入札を実施した。米国のインフレ抑制法は最大3ドル/kgの税額控除が補助されるため、EUは4.5ユーロ/kgを上限として、補助予算上限8億ユーロとした競争入札で事業を選定した。選定された事業はスペイン3件、ポルトガル2件、ノルウェーとフィンランドがそれぞれ1件である。7件の水電解装置の合計容量は約1,500万kW、10年間の製造量が158万tで、2023年11月までにEUと契約を交わして2029年までに事業を開始することになる。入札の実施に当たり、EUは水素の市場価格とグリーン水素の製造コストの差額を支援するとしていたが、落札結果は想定を超えて大幅に安価となり、市場関係者から驚きの声があがった。この原因として、132の応札に対して落札したのは7事業で厳しい競争であったことに加えて、EUは2030年までに使用する水素の42.5%をグリーン水素とする規制を定め事業者に使用するインセンティブを付与したことなどが挙げられている。さらに落札した事業者の一人は、実際に水電解装置を購入するのは2年後でさらにコストダウンが期待できると説明するが、資金調達が進むかは不透明とも話している。EHBは上限価格を3.5ユーロ/kg、予算上限を22億ユーロとする2回目の入札を2024年内に開始する計画である。
2024.04.30
台湾:立法院、電気料金の値上げ凍結を決議
現地紙は2024年4月30日、議会である立法院が電気料金の値上げ凍結案を決議したと報じた。それによると、野党第一党の国民党が住民の生活を守るために電気料金の値上げ凍結と、行政院および関係省庁に対しエネルギー政策を即時見直し、住民生活および電力の安定供給、台湾電力公司の正常な経営に配慮した対策と支援策を求める案を提出し、民衆党が支持したことで議決された。行政院は、立法院の決議について遺憾の意を表明したうえで、電気料金の見直しは法律に基づき実施されていると表明した。
2024.04.30
中国:EV充電、データセンター関連の電力消費の伸びが高水準
電力専門紙は2024年4月30日、国家能源局が発表した第1四半期のエネルギー需給報告の第三産業のうち、EVに関する充電サービス用電力消費、モバイル通信、ビックデータなどデータセンター関連の電力消費の伸びが前年同期比でそれぞれ、70%、34%と高い水準となっていると報じた。全体の電力消費量は同期比9.8%の増加であるが、第三産業は14.3%であり、産業別の伸び率でトップとなっている。EVの普及、デジタル化によるICT関連機器(コンピュータ、ネットワーク関連機器、端末)などの電力消費量は増加傾向を継続している。
2024.04.19
中南米:中国企業のEV生産において中南米地域が重要拠点となる可能性
エネルギー情報サイトは2024年4月19日、中国投資家がブラジルにおいて、エネルギーやインフラなど従来から関係する分野だけでなく、EV関連など新たな分野にも関心を示していると報じた。世界的なエネルギー転換が進む中、EVの生産における米国企業と競争で、中国企業にとって中南米地域が重要な拠点になる可能性があるとした。中国・ブラジルビジネス評議会(CEBC)調査ディレクターのトゥーリオ・カリエロ氏は、「中国からの投資は、国家電網ブラジル法人や中国三峡集団などによる電力分野への投資は引き続き重要であるが、近年はその他の中国事業者が再エネへの事業展開などで活発になっている」とし、再エネ事業の中でも、風力や太陽光の機器の現地製造にも関心が高まっていると述べた。そして、「最近ではエネルギー移行分野で、EV関連産業への関心が高く、ブラジルだけなく、中南米地域への参入が見られる」とした。さらにEV車両の生産や販売だけでなく、バッテリー生産の原料となる鉱物リチウムの採掘にも関心が高いことを指摘した。EV最大手のBYDはブラジル北東部バイーア州に工場を建設したが、これはブラジルに限ったことではない。テスラ社に対抗する中国企業にとって、中南米地域はEV生産における世界的な競争の舞台となっている。CEBCのカリエロ氏は「特定分野で投資への関心が低下したという訳ではなく、近年は以前のような政府系よりも、民間企業による投資への関心が高まっていることが大きな特徴である」と指摘した。
2024.04.19
中国:国内初電力用OS「Electronic Honmeng」の実装運用開始
電力専門紙は2024年4月19日、南方電網有限責任公司傘下の広東省電力供給局管轄の500kV(Congmu Bingding)および110kV(Kejianjia Shiqian)系統に国内初のAI型オペレーティングシステム「Electronic Honmeng 」を実装したと報じた。同OSは南方電網傘下のデジタル関連会社と、政府が支援するオープンソースの開発・普及を推進する財団「Open Atom Foundation」と共同で開発したとされている。統合されたIoTプラットフォームとオブジェクトモデルベースとの組み合わせにより、様々な種類のブランド、IoT端末をカバーし、デバイス、インターフェイスとデータのプロトコルが標準化され、送電運用および機器管理の効率を大幅に向上させることができるとされている。
2024.04.17
中国:2024年第1四半期の電力需要実績、前年比9.8%の大幅増
国家能源局は2024年4月17日、3月の電力需要実績を発表した。それによると、2024年3月の消費電力量は7,942億kWhとなり、2023年同月比で7.4%の増加となった。分野別では、第1次産業は96億kWh(7.0%増)、第2次産業は5,421億kWh(4.9%増)、第3次産業は1,365億kWh(11.6%増)となった。家庭向けは前年比15.8%と大幅増の1,060億kWhだった。また、2024年第1四半期の電力需要は2兆3,373億kWhとなり前年比9.8%の大幅増となった。産業別の伸び率は第1次産業が9.7%、第2次産業が8%、第3次産業が14.3%、家庭向けが12%の増加となった。
2024.04.15
EU:PV域内市場の競争力強化に向けてEU23カ国が欧州太陽光憲章に署名
欧州委員会は2024年4月15日、エネルギー関係閣僚の非公式会議でEU加盟国27カ国のうち23カ国が欧州太陽光憲章に署名したことを報告した。同憲章には太陽光導入の促進に向けて、域内の競争力を確保するための複数の措置が列挙されている。この中で、バリューチェーンへの新規投資を支援するため、国家補助規制の緩和策である「暫定危機・移行枠組(TCTF)」の適用を含め、あらゆる資金調達方法を検討することが挙げられた。欧州委員会は、域内のパネル需要の大半が中国からの輸入品で賄われており、域内バリューチェーンのレジリエンスと、パネル価格の安定性に対するリスクが生じていることを指摘している。2023年のEU域内におけるPV新規設置導入量は5,600万kWであったが、このうち97%が中国製パネルによるものであった。また、2023年にパネルの国際価格は約0.20ユーロ/Wから0.12ユーロ/W未満まで下落している。
2024.04.12
中国:発改委、石炭生産能力の備蓄制度を発表
国家発展改革委員会は2024年4月12日、国家能源局と連名で石炭生産能力の備蓄制度の設立を発表した。それによると、同制度はエネルギー安全保障の向上を目標として、発電や熱供給で利用する石炭の安定供給を確保するため、新規または建設中の炭鉱の生産能力の20~30%を備蓄に割り当てる。発改委によると2027年までに石炭生産能力備蓄制度を整備し、2030年に年間約3億t分の生産能力を確保する。同制度で確保された生産能力は通常時は使用せず、極端な状況に対応するために利用される。
2024.04.12
EU:ACER、国際電力取引に更なる連系線活用が急務とEC・欧州議会に報告
欧州エネルギー規制者協力機関(ACER)は2024年4月12日、欧州域内の国際電力取引に必要となる連系線容量が十分に活用されていないとする報告を欧州議会と欧州委員会(EC)に対して行った。EUは2019年に加盟各国の送電事業者に対して連系線容量の70%を国際電力取引に利用できるよう確保することを義務付ける「70%ルール」を適用しており、2025年までに履行しなければならないと定められている。しかし2023年には、送電線がメッシュ状に整備されて電力融通に適した地域においても30~50%の利用可能率にとどまっており、EUの系統混雑への対策コストは40億ユーロに上るとの報告がなされていた。ACERは目標達成に向けて入札ゾーンの見直しに関する技術評価の完遂や対象を絞った系統開発、系統混雑の解消と運用最適化の徹底を実施するよう加盟国および送電事業者に呼び掛けている。
2024.04.12
EU:EU理事会、建物エネルギー性能指令改正案を採択
EU理事会は2024年4月12日、建物エネルギー性能指令改正案を採択した。同指令案では加盟国に対し、既存建物について、住宅用建物の一次エネルギー消費量を2030年までに16%、2035年までに20~22%削減すること、合わせて住宅用以外では2030年までにエネルギー効率が下位16%の建物、2033年までに下位26%の建物を改修することを義務付けている。また、新築建物について、公共用建物は2028年1月以降、その他のすべての建物は2030年1月以降、ゼロエミッションとする必要がある。加えて、2025年1月以降は、化石燃料を熱源としたボイラー設置に対する補助金禁止も加盟国に求めるなど、現在EUでのエネルギー消費量の約40%を占める建物分野において脱炭素化・エネルギー効率化を促進する内容となっている。同指令案は2024年3月12日に欧州議会で採択されており、今後EU官報に掲載後、発効する予定である。
2024.04.11
中国:300MW級の圧縮空気エネルギー貯蔵発電所が系統接続
現地紙は2024年4月11日、国家能源建設集団傘下の中国能建数科集団と国家電網傘下の国網湖北総合能源服務が共同出資し、湖北省応城市に建設した300MW級圧縮空気エネルギー貯蔵(CAES)発電所の実証プロジェクトが系統接続したと報じた。同プロジェクトへの投資額は19.5億元(約400億円)であり、廃塩鉱に圧縮空気を貯めることで蓄電し、出力は300MW、容量は1,500MWh、変換効率は70%となっている。報道によると、CAESの規模やコスト、寿命、効率は揚水発電所に匹敵する。
2024.04.06
韓国:新ハヌル2号機、営業運転を開始
2024年4月6日付報道によると、韓国水力原子力発電(KHNP)は、建設中の新ハヌル原子力発電所2号機(APR1400、140万kW)が営業運転を開始したことを発表した。同号機は2023年12月6日に連鎖反応が持続する初臨界を達成し、同月21日には電力系統に接続された後、段階的な出力上昇試験や原子炉とタービン発電機の性能試験を含む各種試験を行っていた。同号機の営業運転開始により、セウル原子力発電所1、2号機(旧名:新古里原子力発電所3、4号機)および新ハヌル原子力発電所1号機に次いで、韓国で4基目の運転中のAPR1400型炉となった。さらにAPR-1400型炉2基がセウル原子力発電所3、4号機として建設中の他、同型炉2基が新ハヌル原子力発電所3、4号機として計画されている。
2024.04.11
韓国:野党「共に民主党」が総選挙で単独過半数獲得
現地紙は2024年4月11日、4月10日の総選挙で野党「共に民主党」の過半数獲得が確実視されると報じた。それによると、小選挙区と比例代表の計300議席のうち、共に民主党は改選前(156議席)から議席を大幅に増やし170議席以上を獲得する見込み。一方で、尹錫悦大統領の与党「国民の力」は改選前(114議席)から議席を減らし105議席前後となり、少数与党のままとなる。共に民主党はエネルギー政策について、2035NDC(国別削減目標)でGHG排出量を2018年比52%削減する目標や2040年までの石炭火力全廃、韓国版IRA(米国のインフラ抑制法)の制定をエネルギー政策の公約としている。
2024.04.09
イタリア:イタリア北部の水力発電所で火災・爆発事故が発生
複数の現地報道によると2024年4月9日、現地時間午後に水力発電所の火災・爆発事故が発生した。事故により、少なくとも3名の死亡が確認され、ほかに複数の死傷者や不明者の存在が伝えられている。現場はイタリア北部のSuviana貯水池(ボローニャ市の南方、約70km)に位置するBargi水力発電所(出力:33万~34万kW、約50年運転)で、事故に伴う浸水の影響により救助作業が難航している様子が伝えられている。事故の原因は明らかにされていないが、事故当時はメンテナンス作業中であったことが報じられており、また、一部報道では、発電所のタービンに不具合が生じていた可能性が指摘されている。ダム自体は破損を免れている。発電所を管理するEnel Green Power(イタリア電力大手Enelの子会社)は、発電所の運転を停止する一方、地域や国内の電力の安定供給に支障は生じていないと発表している。
2024.04.03
台湾:台湾でM7.2の地震が発生、37万戸以上が停電
現地紙は2024年4月3日、同日7時58分に台湾東部の花蓮県沖でM7.2の地震が発生し、複数の発電所がトリップした他、広範囲で停電が発生したと報じた。それによると、火力発電機8基がトリップし一時的に約320万kWが失われたが、3基(和平2基、台中1基)以外は当日中に復旧しているほか、原子力発電所は正常な状態を維持している。また、宜蘭県や新北市、台北市などを中心に台湾全土で計37.1万戸以上が停電したが、当日中に99%以上が復旧している。
2024.04.03
スイス:スイス最古のベツナウ発電所、60年を超える運転延長を検討
2024年4月3日付の報道によれば、スイス最古のベツナウ原子力発電所1、2号機(PWR、各38万kW)で60年を超える運転延長について、技術的側面に焦点を当てた調査が開始された。同発電所を運転するAxpo社によると、60年を超える運転の可否は、原子炉圧力容器に代表される重要機器の健全性、人員、サプライチェーン、燃料の入手可能性などいくつかの要因に左右され、調査には1年程度を要する見込み。1号機は1969年に、2号機は1972年にそれぞれ運転を開始し、両号機は地域熱供給事業も実施している。スイスの原子力発電所に運転期間の制限はなく、スイス原子力安全検査局(ENSI)が安全と判断する限り運転を行うことが可能となっている。Axpo社は、同発電所2基の試運転以降、改修と改良工事に25億スイス・フラン(約4,200億円)以上を投資しているという。
2024.04.03
ドイツ:IEA-PVPSがPVモジュールのリサイクルインフラの強化を提言
2024年4月3日付の報道によると、国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力プログラム(IEA-PVPS)は、PVモジュールの回収・リサイクルに関する報告書を発表した。報告書では、ドイツでは今後数年間で耐用年数を迎えるPVモジュールの廃棄量が増加し、2030年にはPV廃棄量が40万~100万tになると推定されており、リサイクルインフラの強化と処理プロセスの拡大の必要性が指摘されている。なお、国内では過去にいくつかのPVモジュールのリサイクルに関するイニシアティブが開発されてきたが、産業レベルでの実用化には至っていないという。
2024.04.01
中国: 国家発展改革委員会、農村での分布式風力発電開発に関する通知を発表
国家発展改革委員会は2024年4月1日、国家能源局と農業農村部と連名で農村部での分布式風力発電開発活動である「千郷万村馭風行動」に関する通知を発表した。それによると、農村部の各行政村単位で風力投資建設モデルと土地利用を整備し、20MW以下の風力発電所を建設することで村の経済成長とカーボンニュートラルを促進する。今後、各省のエネルギー部門は関係各所と協力し制度設計と実証試験を推進する。
2024.04.01
中国:内モンゴルに「水素アイランド」構想
大手メディアは2024年4月1日、3月26日に開催された2024年中国国際水素エネルギー・燃料電池産業展示会において、内モンゴル自治区オルドス市政府と大手国有企業国家能源集団公司が共同で世界クラスのグリーン水素生態イノベーションゾーン「水素アイランド」構想を発表したと報じた。同構想は日量700tのグリーン水素を生産できる産業基地を開発するほか、グリーン水素エネルギーの持続可能な開発に関するイノベーション技術の研究・実証を行うプラットフォームを提供する。これに対して、中国水素連盟(CHA:China Hydrogen Alliance)傘下の研究院、事業者などは支援を表明し、中国科学院(CAS)、国際水素エネルギー評議会など関連団体も注目しているという。
2024.04.01
米国:EIA、2023年に米国が世界最大のLNG輸出国となったことを発表
米国エネルギー情報局(EIA)は2024年4月1日、2023年に米国が世界最大のLNG輸出国となったことを発表した。米国における2023年のLNG輸出量は平均119億立方フィート/日(11.9 Bcf/d)となり、2022年比で12%増加した。EIAはこの増加の理由として、(1)フリーポートLNG基地(テキサス州、2022年6月に発生した火災により操業を一時停止)が2023年2月に再稼働し、2023年4月までにフル生産に拡大したこと、(2)国際天然ガス価格の高騰を背景に、欧州でのLNG需要が比較的堅調であったことを挙げた。2023年の米国のLNG輸出先の内訳は、欧州(66%)、アジア(26%)、ラテンアメリカと中東(8%)であった。その中で国別上位はオランダ、フランス、英国であり、この三カ国の合計が全体の35%(4.2 Bcf/d)を占めた。
2024.04.01
米国:DOE、石炭から原子力への置換えに関する地域社会向け情報ガイドを発行
米国エネルギー省(DOE)は2024年4月1日、廃止または廃止予定の石炭火力発電所を原子力発電所に置き換えること(C2N:coal-to-nuclear)を検討している地域社会に向けて情報ガイド「Coal-to-Nuclear Transitions:An Information Guide」を発表した。同ガイドは、C2Nにより、地域の雇用機会が増加し、また、より高い賃金の雇用が創出され、地域社会の収益と経済活動が促進されることを示した調査結果に基づいて作成されている。また、研修のための計画と支援があれば、既存の石炭火力発電所の従業員の大半が、代替となる原子力発電所での仕事に移行できることも明らかにされている。同ガイドの目的は、C2Nに関心を持つ地域社会に対し、経済的影響、労働力の転換、政策・資金調達などの情報を提供することであり、電力会社に対しては、新たな原子力発電所の発電容量や建設場所、既存インフラの再利用可能性、運転停止期間の許容度など検討の際の留意点を示している。

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