2024 年度

海外電力調査会が収集した世界各地の電気事業情報を、エリア別、項目別にフィルタリングできます。各年度毎の表示となります。

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2024年度

2024.04.11 韓国：野党「共に民主党」が総選挙で単独過半数獲得: 現地紙は2024年4月11日、4月10日の総選挙で野党「共に民主党」の過半数獲得が確実視されると報じた。それによると、小選挙区と比例代表の計300議席のうち、共に民主党は改選前（156議席）から議席を大幅に増やし170議席以上を獲得する見込み。一方で、尹錫悦大統領の与党「国民の力」は改選前（114議席）から議席を減らし105議席前後となり、少数与党のままとなる。共に民主党はエネルギー政策について、2035NDC（国別削減目標）でGHG排出量を2018年比52%削減する目標や2040年までの石炭火力全廃、韓国版IRA（米国のインフラ抑制法）の制定をエネルギー政策の公約としている。

2024.04.09 イタリア：イタリア北部の水力発電所で火災・爆発事故が発生: 複数の現地報道によると2024年4月9日、現地時間午後に水力発電所の火災・爆発事故が発生した。事故により、少なくとも3名の死亡が確認され、ほかに複数の死傷者や不明者の存在が伝えられている。現場はイタリア北部のSuviana貯水池（ボローニャ市の南方、約70km）に位置するBargi水力発電所（出力：33万～34万kW、約50年運転）で、事故に伴う浸水の影響により救助作業が難航している様子が伝えられている。事故の原因は明らかにされていないが、事故当時はメンテナンス作業中であったことが報じられており、また、一部報道では、発電所のタービンに不具合が生じていた可能性が指摘されている。ダム自体は破損を免れている。発電所を管理するEnel Green Power（イタリア電力大手Enelの子会社）は、発電所の運転を停止する一方、地域や国内の電力の安定供給に支障は生じていないと発表している。

2024.04.03 台湾：台湾でM7.2の地震が発生、37万戸以上が停電: 現地紙は2024年4月3日、同日7時58分に台湾東部の花蓮県沖でM7.2の地震が発生し、複数の発電所がトリップした他、広範囲で停電が発生したと報じた。それによると、火力発電機8基がトリップし一時的に約320万kWが失われたが、3基（和平2基、台中1基）以外は当日中に復旧しているほか、原子力発電所は正常な状態を維持している。また、宜蘭県や新北市、台北市などを中心に台湾全土で計37.1万戸以上が停電したが、当日中に99%以上が復旧している。

2024.04.03 スイス：スイス最古のベツナウ発電所、60年を超える運転延長を検討: 2024年4月3日付の報道によれば、スイス最古のベツナウ原子力発電所1、2号機（PWR、各38万kW）で60年を超える運転延長について、技術的側面に焦点を当てた調査が開始された。同発電所を運転するAxpo社によると、60年を超える運転の可否は、原子炉圧力容器に代表される重要機器の健全性、人員、サプライチェーン、燃料の入手可能性などいくつかの要因に左右され、調査には1年程度を要する見込み。1号機は1969年に、2号機は1972年にそれぞれ運転を開始し、両号機は地域熱供給事業も実施している。スイスの原子力発電所に運転期間の制限はなく、スイス原子力安全検査局（ENSI）が安全と判断する限り運転を行うことが可能となっている。Axpo社は、同発電所2基の試運転以降、改修と改良工事に25億スイス・フラン（約4,200億円）以上を投資しているという。

2024.04.03 ドイツ：IEA-PVPSがPVモジュールのリサイクルインフラの強化を提言: 2024年4月3日付の報道によると、国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力プログラム（IEA-PVPS）は、PVモジュールの回収・リサイクルに関する報告書を発表した。報告書では、ドイツでは今後数年間で耐用年数を迎えるPVモジュールの廃棄量が増加し、2030年にはPV廃棄量が40万～100万tになると推定されており、リサイクルインフラの強化と処理プロセスの拡大の必要性が指摘されている。なお、国内では過去にいくつかのPVモジュールのリサイクルに関するイニシアティブが開発されてきたが、産業レベルでの実用化には至っていないという。

2024.04.01 中国：国家発展改革委員会、農村での分布式風力発電開発に関する通知を発表: 国家発展改革委員会は2024年4月1日、国家能源局と農業農村部と連名で農村部での分布式風力発電開発活動である「千郷万村馭風行動」に関する通知を発表した。それによると、農村部の各行政村単位で風力投資建設モデルと土地利用を整備し、20MW以下の風力発電所を建設することで村の経済成長とカーボンニュートラルを促進する。今後、各省のエネルギー部門は関係各所と協力し制度設計と実証試験を推進する。

2024.04.01 中国：内モンゴルに「水素アイランド」構想: 大手メディアは2024年4月1日、3月26日に開催された2024年中国国際水素エネルギー・燃料電池産業展示会において、内モンゴル自治区オルドス市政府と大手国有企業国家能源集団公司が共同で世界クラスのグリーン水素生態イノベーションゾーン「水素アイランド」構想を発表したと報じた。同構想は日量700tのグリーン水素を生産できる産業基地を開発するほか、グリーン水素エネルギーの持続可能な開発に関するイノベーション技術の研究・実証を行うプラットフォームを提供する。これに対して、中国水素連盟（CHA：China Hydrogen Alliance）傘下の研究院、事業者などは支援を表明し、中国科学院（CAS）、国際水素エネルギー評議会など関連団体も注目しているという。

2024.04.01 米国：EIA、2023年に米国が世界最大のLNG輸出国となったことを発表: 米国エネルギー情報局（EIA）は2024年4月1日、2023年に米国が世界最大のLNG輸出国となったことを発表した。米国における2023年のLNG輸出量は平均119億立方フィート／日（11.9 Bcf／d）となり、2022年比で12%増加した。EIAはこの増加の理由として、（1）フリーポートLNG基地（テキサス州、2022年6月に発生した火災により操業を一時停止）が2023年2月に再稼働し、2023年4月までにフル生産に拡大したこと、（2）国際天然ガス価格の高騰を背景に、欧州でのLNG需要が比較的堅調であったことを挙げた。2023年の米国のLNG輸出先の内訳は、欧州（66%）、アジア（26%）、ラテンアメリカと中東（8%）であった。その中で国別上位はオランダ、フランス、英国であり、この三カ国の合計が全体の35%（4.2 Bcf／d）を占めた。

2024.04.01 米国：DOE、石炭から原子力への置換えに関する地域社会向け情報ガイドを発行: 米国エネルギー省（DOE）は2024年4月1日、廃止または廃止予定の石炭火力発電所を原子力発電所に置き換えること（C2N：coal-to-nuclear）を検討している地域社会に向けて情報ガイド「Coal-to-Nuclear Transitions：An Information Guide」を発表した。同ガイドは、C2Nにより、地域の雇用機会が増加し、また、より高い賃金の雇用が創出され、地域社会の収益と経済活動が促進されることを示した調査結果に基づいて作成されている。また、研修のための計画と支援があれば、既存の石炭火力発電所の従業員の大半が、代替となる原子力発電所での仕事に移行できることも明らかにされている。同ガイドの目的は、C2Nに関心を持つ地域社会に対し、経済的影響、労働力の転換、政策・資金調達などの情報を提供することであり、電力会社に対しては、新たな原子力発電所の発電容量や建設場所、既存インフラの再利用可能性、運転停止期間の許容度など検討の際の留意点を示している。