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最新情報 - 2019 年度

海外電力調査会が収集した世界各地の電気事業情報を、エリア別、項目別にフィルタリングできます。各年度毎の表示となります。

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2019年度

2019.04.23
スペイン:4月28日の総選挙に向けて、各党のエネルギー政策出揃う
2019年4月23日付報道によると、スペインでは2019年4月28日に行われる総選挙の投開票を前に、各党のエネルギー分野での方針が出揃った。主要政党は、電気料金と卸市場の改革に焦点を当てている。具体的には、現与党で中道左派の社会労働党(PSOE)は、再エネ推進および需要家による自家発・自家消費の推進、ディーゼル燃料への増税、2025年までに大半の石炭火力廃止、2035年までに原子力発電全廃、卸市場価格の変動が需要家に大きく影響しないような市場制度改革を目指すとしている。またPSOEと閣外協力している急進左派政党のポデモスは原子力発電全廃などの他、エネルギー貧困を救済するため、電気料金の低下を目指すとしている。そのために、電気料金に含まれる諸コストを最大25%削減、安い電気料金を保証する国営電力会社の創設、水力発電の国営化、卸市場における落札価格の決定方式の変更を提案している。他方、中道右派の国民党(PP)は、原子力発電の全廃を阻止するため、PSOEが作成した2030年のエネルギー・気候変動計画を変更すると主張している。中道右派のシウダダノスは、電気料金に含まれる諸税等の削減、卸市場の改革、再エネ推進、大規模需要家による電力売買契約(PPA)推進を目指すとしている。そして極右政党のVOXは、政府が所有している送電会社株式(20%)の売却、電気自動車に対する補助、再エネ推進、採算性が見合う原子力の運転延長を主張している。各誌で実施されている世論調査ではいずれも、下院(定数350議席)は第一党がPSOE(115~135議席)、第二党がPP(68~88議席)になると予測されているが、両党とも議席は過半数に届かないため、いずれかの政党と連立を組むのは必至な情勢である。 印刷用PDF
2019.04.22
ラオス・中国:ビエンチャン向け50万V送電線の新規建設が進む
2019年4月22日付報道によると、ラオス国内では首都ビエンチャンHadxaifong地区向け50万V/23万V新規送電線の建設が進んでいる。本プロジェクトはラオス電力公社(EDL)と中国・国家電網によるもので、Dongphosy変電所の建設ならびにDansee、Nabong両変電所との連系が含まれビエンチャンならびに周辺国への電力供給に重要な役割を果たす。ラオスは水力発電所の開発とあわせて送電網整備にも力を入れており、現在70の変電所と全長6万2,000kmの送電網を持つ。 印刷用PDF
2019.04.19
韓国:政府、第3次エネルギー基本計画案を公表
韓国産業通商資源部は2019年4月19日、第3次エネルギー基本計画案を公表した。これはエネルギー政策の中長期的ビジョンや目標、戦略を示すもので5年ごとに策定される。今回の計画では、「エネルギー転換を通じた持続可能な成長と国民生活の向上」を目指すこととし、2040年までに取り組む課題を提示した。同計画によると、石炭火力発電を大幅に削減する一方で、再エネ導入に力を入れ、太陽光、風力の導入拡大で、再エネ発電比率を2017年実績の7.6%から、2040年までに30~35%に拡大する。なお、この計画に基づく電力分野の具体的な取り組みは、2019年末までに発表する長期電力需給基本計画で明らかにされる予定である。しかし専門家からは、安価な原子力を抑制してコストの高い再エネを急拡大すれば電気料金の値上がりを招くと反発する意見も出ている。 印刷用PDF
2019.04.19
中国:国家能源局、8つの省で石炭火力発電所の建設差し止めを勧告
国家能源局は2019年4月19日、「石炭火力発電所の建設計画に関するリスク警告」(2019-2022)を発表した。同警告は2016年から毎年発表されており、発表年から3年間の石炭火力発電所の建設の妥当性を省ごとに「赤色」、「橙色」、「緑色」の3段階で評価する。今回の発表では、国内の8つの省(黒龍江、吉林、内蒙古、山東、山西、甘粛、寧夏、新疆)が設備過剰により「赤色」と判定された。政府はこれらの地域に対して、石炭火力発電所の新規建設の認可と着工を停止するよう求めた。 印刷用PDF
2019.04.18
米国:NJ州の原子力発電所に対するZECの適用が開始される
ニュージャージー州の公益事業委員会(NJBPU)は2019年4月18日、州内で運転中のすべての原子力発電ユニットとなる、セーラム1、2号(PWR)、ホープクリーク(BWR)に対して、「ゼロエミッション証書(ZEC)」の適用を開始することを発表した。同州のZECについては、2018年5月に法制化された後、ホープクリークを所有およびセーラム1、2号をエクセロン社と共同所有するPSEG社が、2018年11月に適用申請をしていた。今回の決定により各原子力発電ユニットは今後3年間、1kWh当たり0.004ドル、1基当たり年間約1億ドルの受け取りが予測されている。なお、この金額等については3年後にNJBPUが再評価を実施する予定である。PSEG社は今回の決定を受け、「州内のゼロエミッション電源の90%以上を占める3基の原子力発電ユニットの価値を認め、数億ドルを拠出することにより、電気料金の上昇を防止し、数千人の雇用を保護したNJBPUの決定を歓迎する」とコメントしている。 印刷用PDF
2019.04.17
米国:ComEd社、マイクログリッドによる緊急時電力供給の実証実験
イリノイ州シカゴに本社を置く電気事業者のコモンウェルス・エジソン社(ComEd社)は2019年4月17日、シカゴのブロンズビル地区において、非常時にマイクログリッドを用いて電力供給する実証試験に成功したことを発表した。本マイクログリッドは、住宅、研究機関、図書館、警察署などの負荷設備に、太陽光発電や蓄電池などの分散型電源から電力供給を行うものである。今回の実験において、「単独運転シミュレーション(simulated islanding)」では悪天候下や、サイバーセキュリティ、テロ攻撃といった状況を模擬し、マイクログリッドのレジリエンシー(resiliency)を確認した。同社の代表であるドネリー氏は、「ブロンズビルマイクログリッドは、破壊的な攻撃に直面したコミュニティに対し、その価値を実証しただけではなく、再生可能エネルギーの導入を支援するものでもある」と述べた。最終的に計画されている7,700kWシステムは、シカゴの警察および消防署の本部を含む、ブロンズビル周辺の約770の顧客に電力を供給する。 印刷用PDF
2019.04.15
中国:北京で第5回日中ハイレベル経済対話を開催
中国政府は2019年4月15日、北京で開催された第5回日中ハイレベル経済対話において、李克強総理が河野外務大臣率いる訪中代表団と意見交換を行ったと発表した。李総理は、日中両国の協力は世界経済の安定、回復に重要であり、両国は自由貿易を支持し、公平で公正かつ非差別的なビジネス環境を築く必要があるとして、日本企業の対中投資拡大を歓迎すると強調した。日本側からは先端技術、金融、環境保護、水素エネルギー、スマートシティ、第三国市場などでの事業展開への期待が表明された。 印刷用PDF
2019.04.15
ポーランド:欧州委員会、高効率コージェネへの支援スキームを承認
欧州委員会は2019年4月15日、ポーランドの高効率コージェネの新たな支援スキームであるFIP制度(競争入札によりプレミアム価格決定)について、EUが定めた国家補助の規準に抵触しないとして承認した。同制度は2019年1月に発効した高効率コージェネ法によって規定されており、2028年末まで適用される。同制度への参加要件は、CO2原単位450kg/MWhを超えない設備とされ、最長15年間にわたりプレミアム価格が付与される。また、プレミアム価格の原資は最終需要家に課される賦課金によって賄われる。特定のエネルギー多消費産業は賦課金の一部が減免されるが、これも国家補助に該当しないとされ、欧州委員会より承認された。一方で、欧州委員会はポーランドの、容量メカニズムに関するエネルギー多消費産業の減免措置についても同様の調査を開始している。 印刷用PDF
2019.04.15
米国:連邦最高裁判所、NY州とイリノイ州の原子力支援策を容認
連邦最高裁判所は2019年4月15日、ニューヨーク州とイリノイ州で制度化されている、原子力発電所を低炭素電源と認定して資金的に支援する、ゼロ排出証書(ZEC)プログラムの見直しを求める上訴を取り上げないと発表した。2016年にニューヨーク州とイリノイ州で成立した、ZECの一環としての原子力発電所支援策に対し、一部の独立系発電事業者等が、市場の公平性の観点から卸電力市場を監督する連邦の司法判断を求め上告していた。本件は既に上記2州を所轄する連邦地方裁判所、連邦巡回区控訴裁判所でそれぞれ却下されており、最高裁判所に上訴していたもの。米国大手原子力発電事業者のエクセロン社は、今回の判断は、州政府が原子力を含めたクリーンエネルギーを支援する権利を連邦最高裁判所が認めたことになると歓迎の意を表した。 印刷用PDF
2019.04.12
フランス:政府、ル・アーブル石炭火力廃止後の地域振興のための協定作成を開始
ド・リュジ環境移行・連帯大臣およびヴァルゴン同副大臣は2019年4月12日、石炭火力発電所が立地するフランス北西部のル・アーブルを訪問し、「環境・産業移行のための地域協定」(PTTEI)の作成作業を開始したことを発表した。フランスでは、2017年の「気候変動計画」において、「2022年までに国内4カ所の石炭火力全廃」が決定しており、同協定は、石炭火力廃止後の地域振興を、産業面・環境面から支援するためのもの。ヴァルゴン副大臣は、「この協定作成のために、まずはプロジェクトの考案、続いて資金調達を進める。また、シーメンス社の工場建設など、既に進行中のプロジェクトも支援対象となる」としている。 印刷用PDF
2019.04.11
ドイツ:Vattenfall、塩を用いた燃料電池の実証をベルリンで開始
Vattenfallは2019年4月11日、余剰な再エネ電力の熱貯蔵を目的として、容量1万kWhの塩を用いた燃料電池の実証を開始すると発表した。中心となる技術はスウェーデンの蓄電池のスタートアップSaltX社が開発したもので、再エネを利用して発生させた熱によって、ナノコーティング加工した塩を溶解させた塩水を500℃で蒸発させ、塩と水に分離することで蓄熱する。分離後は常温で数カ月保存でき、熱が必要な際には分解した塩と水を混合させることで、再び熱が利用可能になるというものである。SaltXによると、この技術は単純な温水による蓄熱と比較して、熱効率が10倍ほど高いと試算している。実証は、Vattenfall所有のベルリンにあるReuter石炭火力発電所で実施する。なお、Vattenfallは2020年までにReuter石炭火力発電所をコージェネ電源に変更することを表明している。 印刷用PDF
2019.04.11
米国:米大統領、パイプライン設置に関する大統領令に署名
2019年4月11日の報道によると、トランプ大統領は同月10日、「私企業が石油およびガスパイプラインを容易に構築可能にする」「州政府によるパイプライン敷設に関する制限を防止する」の2つの大統領令に署名した。米国では、エネルギー関連インフラの建設プロジェクトは州政府の規制を受けるが、連邦政府関係者によると、州政府によってはプロジェクトの進行を意図的に遅らせる目的で法律を運用している事例があると見られる。今回の大統領令の発効に対し、米国大手電力会社のデュークエナジーなどは歓迎の意を表している。 印刷用PDF
2019.04.10
エジプト:規制当局、国内初の原子力発電所エル・ダバのサイト許可発給
エジプトの原子力発電庁(NPPA)は2019年4月10日、同国北部の地中海に面したエル・ダバでの4基の原子力発電ユニット建設に対し、同年3月上旬にエジプト原子力規制・放射線当局(ENRRA)からサイト許可を受領したと発表した。同許可はNPPAが2017年に提出した申請書に対して、ENRRAが詳細包括レビューを実施した結果、発給された。また、同国政府は2018年1月、ENRRAによるレビューを支援するため、国際原子力機関(IAEA)に「立地評価・安全設計レビュー(SEED)」を依頼し、安全性に関わるサイト特性、地震・津波や人為的な災害に対し、特別な注意を払ったとしている。NPPAによると、ライセンスプロセスにおけるその他すべての許認可は、ユニットごとに発給される。エル・ダバでは、ロシア設計のVVER-1200が4基建設され、初号機は2026年に運開予定であり、NPPAが所有運営する。 印刷用PDF
2019.04.10
フィリピン:マニラ首都圏等で大規模な輪番停電を実施
フィリピンでは2019年4月10日(水)以降、需給逼迫によりマニラ首都圏を含めルソン島の広範な地域において輪番停電が実施されている。エネルギー省(DOE)は今回の状況について、複数の火力発電所においてトラブルが発生し、相次いで計画外停止に追い込まれたためと説明している。輪番停電は4月10日に続き、12日(金)も実施されており、地元有力紙によると、今週中は予断を許さぬ状況が継続するとされている。 印刷用PDF
2019.04.04
中国:イタリア、エネルギー分野などで一帯一路構想協力へ
大手紙は2019年4月4日、イタリアのコンテ首相と中国の習近平国家主席が3月23日に中国が提唱している「一帯一路」広域経済構想への参加協力覚書を締結したが、その中に、エネルギーなど幅広い分野も含まれていると報じた。なお、欧州連合(EU)諸国による同構想参加はこれで14カ国目になる。 印刷用PDF
2019.04.04
ドイツ:Vattenfallが5万kWのPower to Gasプロジェクトを計画
2019年4月4日付のエネルギー情報誌は、ドイツ北部でこれまで最大規模となるPower to GasプロジェクトをVattenfallが主導して計画していると報じた。Vattenfallの他に再生可能エネルギー発電事業を行うARGE Netsとフォルクスワーゲングループの自動車メーカーであるMANが参加する。プロジェクトでは低炭素社会実現のため様々な業界で水素あるいは合成メタンを活用することが検討されており、水素はバスあるいは船舶の燃料として、合成メタンはドイツのガスネットワークで全土に供給される可能性がある。プロジェクトの立地地点は再生可能エネルギーが豊富でPower to Gasに適しており、水素製造の電気分解装置の容量は、既存の技術で5万kW以上が可能としている。 印刷用PDF
2019.04.03
フランス:系統運用者、石炭火力の2022年全廃が困難となる可能性を指摘
フランスの系統運用者RTEは2019年4月3日、2022年の石炭火力全廃が電力の安定供給に与える影響について報告書を発表した。RTEは2018年11月、既存の石炭火力(4地点5基、計300万kW)を2022年までに全て閉鎖しても基本的に安定供給の確保は可能とする報告書を発表したが、今回、政府の要請により、「フラマンビル原子力3号機の運開(165万kW、2020年)、ランディヴィジオ・ガス火力の運開(42万kW、2021年)、英仏国際連系線Eleclinkの運開(100万kW、2020年)が遅れた場合」という条件のもと、石炭火力全廃の影響を改めて試算した。RTEは、上記の3つが全て遅れた場合に安定供給を確保するためには、まず消費電力の削減、原子力発電所の10年ごとの定期点検スケジュールの最適化(需要がピークを迎える冬季の停止を避ける)により、それぞれ100万~200万kWの余裕を確保することが必要であるとし、そのうえで、需給状況の厳しいフランス西部の安定供給を確保するためには、西部に位置するコルドメ石炭火力2基の閉鎖の先送り(または検討されているバイオマス発電への転換)が必要であるとした。ただし、必要な運転時間は通常の気候で年間数十時間、厳冬の場合でも年間250時間に限定することで、政府が目標とするCO2排出量削減への影響は軽減可能とした。 印刷用PDF
2019.04.03
米国:FERC、ISO/RTOに対し電力貯蔵設備取扱いの詳細ルール提出を
2019年4月3日付の専門紙によると、連邦エネルギー規制委員会(FERC)は4月1日、各地の独立系統運用者(ISO)および地域送電機関(RTO)に対し、電力貯蔵設備の取扱いに関する詳細の提出を指示した。FERCは既に2018年2月、各ISO/RTOに対して電力貯蔵設備を卸市場へ受入れるための市場ルール変更を指示しており(オーダー841)、今回の指示はそれに続くものである。内容は、電力貯蔵設備が売り手および買い手として卸市場でどのように取り扱われるのか、また、設備の仕様や運用パラメータ等に関するもので、各ISO/RTOは30日以内に回答しなければならない。 印刷用PDF
2019.04.02
ベネズエラ:政府、4月1日から30日間の計画停電を開始
エネルギー情報サイトは2019年4月2日、ベネズエラ政府が電力供給危機を解消すべく、2019年4月1日から30日間の計画停電を開始したことを報じた。同国のマドゥロ大統領はテレビ会見の中で計画停電やその詳細に触れることなく、負荷管理の体制に関する30日間の計画を承認したと述べるにとどまった。大統領は、同国の国内系統に電磁気やサイバーアタックを行ったとして米国を非難するとともに、主要電源となっているグリ水力発電所が攻撃を受けていると説明した。さらに、大統領は非常に厳しい状況に置かれている同国において、上水道の供給再開を最優先に、電力などの復旧に尽力すると述べた。一方、米国など50カ国以上から暫定大統領として支持されているグアイド暫定大統領(国民議会議長)は、危機的な状況を打開できないマドゥロ政権を非難している。なお2019年現在、石油輸出国機構(OPEC)の議長を務めるベネズエラであるが、国内経済の不振によって石油投資が落ち込み、かつてOPECのトップ3であった産油量も大きく減少している。さらに米国が2019年1月から国営石油会社PDVSAを経済制裁の対象に指定したことで、原油輸出も次第に減退している。 印刷用PDF
2019.04.01
フィリピン:ルソン系統、複数の火力の計画外停止で需給逼迫のおそれ
フィリピン送電会社(NGCP)は2019年4月1日、ルソン島の電力系統において、今後、当分の間は需給が厳しくなるという見通しから、事業者に向けて「イエローアラート」を発した。フィリピンでは供給予備力を確保するため、一次調整力(緊急予備力)または二次調整力(運転予備力)が不足した場合には「イエローアラート」を、さらに三次調整力(待機予備力)がゼロとなった場合や供給力が需要を満たせない状態に陥った場合には「レッドアラート」を、NGCPが系統利用者に通知することが義務付けられている。今回の予備力不足はMasinloc石炭火力発電所2号機(34万kW)やPagbilao石炭火力発電所1号機(38万kW)等の計画外停止によるものであるとされている。ただし、4月1日を例にとると、ルソン系統全体における最大電力が1,018万kWであったのに対し、利用可能な発電容量は1,156万kWに達しており、今回はあくまで注意喚起であり、停電や電圧低下につながるものではないとしている。 印刷用PDF
2019.04.01
英国:系統運用者、2025年までに「ゼロ・カーボン」の系統を構築へ
英国の系統運用者であるナショナル・グリッド(NGESO、2019年4月から系統運用部門が分社化)は2019年4月1日、太陽光や風力などの再エネ電源のみでも安定供給を達成できる系統を2025年までに構築する「Zero Carbon Operation 2025」を発表した。現状、火力発電なしでは系統における電圧や周波数の調整力、慣性力の維持が課題となるが、NGESOは、新たな市場の設計や新システム、サービス、製品の開発により、こうした課題を解決するとしている。NGESOは、今後の具体的なアクションプランとして、再エネ電源や蓄電池による周波数調整の実証と必要な調整力の把握、慣性力や短絡容量を維持できる新技術を確保するための新たなアンシラリーサービスメニューの設定、電圧を安定させる新技術の実証実験、系統の慣性力のモニター技術や再エネの発電量予測の向上といった新たなデータマネージメント技術の導入などを挙げている。 印刷用PDF

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